2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そうして訴えられて賠償金をかなり取られてきたということもあって、途上国側の否定感というのは非常にあって、南アフリカやインドネシアというのはもう完全にＩＳＤＳの入った投資協定からは撤退したり破棄をしていますし、ＲＣＥＰでいうと、公式にＩＳＤＳに反対表明した国というのは、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド、それから当時のインドですね、こういう国があるので。
そうして訴えられて賠償金をかなり取られてきたということもあって、途上国側の否定感というのは非常にあって、南アフリカやインドネシアというのはもう完全にＩＳＤＳの入った投資協定からは撤退したり破棄をしていますし、ＲＣＥＰでいうと、公式にＩＳＤＳに反対表明した国というのは、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド、それから当時のインドですね、こういう国があるので。
一方で、途上国側から見ると、ロボットとかＡＩとか、そういったインフォメーションテクノロジーの方が先進国でどんどん入ってくると、それによって途上国で使っていた労働力が代替されちゃうんじゃないかと、そういうおそれもずっと抱いているということなんですけど、でも、やっぱり途上国側としても、ＩＴとＣＴ、両方組み合わせて産業の競争力を変えていかなきゃいけないということになってくるんだと思います。
一国だけではできないということと、世界全体でどういう取組をしていくかということで今議論されているのは、例えばアジアとかアフリカとか、新興国、途上国側の支援をどうしていくかということでありまして、最初から高額の原料が必要となるものを使えということは、なかなかやっぱりその国には強制をできない。
特に民間企業ということで申し上げますと、どういった技術があるのか、どういったソリューションを提供できるのかということが、これは途上国側にも、あるいは支援国側にもしっかりと伝わるということがそういったウイン・ウインの状況をつくっていくということに非常に寄与するということでありますので、先ほど御指摘のＴＩＣＡＤでのサイドイベントもそうですし、あるいは、今、官民連携セミナーということで、国連機関、ユニセフ
こうした問題に対して各ドナーは、途上国側が義務を確実かつ迅速に履行するよう、受注企業や法律の専門家などとの連携を図りながら、途上国側の財務当局を含む関係機関との間で粘り強く交渉を行うなど、解決のための取組を行っていると認識しております。
それで、次に、上から三番目の資金面についていいますと、これ資金面については、二〇二五年までに策定するとされていた、その千億ドルを下限とする長期支援資金目標の検討を二〇二〇年から開始することになった、これも途上国側の主張を受け入れる形で今回先進国がそれを認めたというものになっていると。 それで、この資金面に関しては、今現在パリ協定の下で行われているのが緑の気候基金。
そういった意味では、ライフサイクルコストで見たときに、果たしてそのインフラが割に合うものなのか合わないものなのか、そういった考え方をしてくださいということを途上国側に説明しているところでございまして、そういった形で引き続き理解を得るよう努めてまいりたいと思っております。
このため、技能実習二号の対象職種・作業は、途上国側のニーズ、業界の動向、意向に応じる必要があります。 一方で、例えば、業界全体として海外への技能移転を望まない職種、作業等もありまして、こういったところはこの二号の対象になっていないところであります。すなわち、学ぶべき技能を細分化する必要があるといったところから、そういう分け方になっているというところでございます。 特定技能はいいんですよね。
加えまして、そもそも、技能実習生というのは、日本でずっと働くことを前提にしているわけではなくて、一定の技術とか技能、知識を日本で学んで、まさに研修ですよね、日本で学んで、それを本国に持ち帰って、それこそ日本側からすれば、その本国、途上国側の支援の一環として技能実習制度があるわけであって、基本はきちんと技能を身に付けてお帰りいただくというのがこの制度の趣旨だと思います。
環境問題については、一般的に認識の底流には、先進国が環境破壊の大半をやったのだから途上国も含めて規制を掛けるのは不公平という見方が途上国側にはあり、いわゆる南北問題が浮上しやすい分野となっています。 モントリオール議定書、またそれに先立つウィーン条約においては、途上国に資金や技術も支援しやすい多国間基金が定められておりまして、先駆的な構築にもなっています。
プロセスは私も承知しておりませんが、途上国側、新興国側からすれば、とりわけ医薬品の特許関連、これに関しては、交渉の時点から非常に反対の声が強くありました。大筋合意をした二〇一五年十月のアトランタでの交渉、私も現場に毎回行っていますのでおりましたが、ここで最後の最後までもめ込んだのが、バイオ医薬品という、新しい生物製剤、医薬品の特許をめぐる規定でした。
パリ協定においては、やはり、緩和、削減をしていくということがすごくメーンの議論にはなるんですけれども、その際に途上国側から、適応も一緒に進めていかなければ自分たちは存続の危機なんだということをとても言っています。彼らがよく使う言葉は、サバイバルなんだということを言っておりまして、実は、その問題自体が国際交渉を、非常に対立を深刻化させる一つの要因になっています。
基本的には、インドや中国というのは、この国に限りませんが、自分たちのところは途上国側の代表として先進国にもっとお金を出せという立場になるわけですね。
この引き上げに関しましては、途上国側の賛同も得た上で条約の改正が採択されておりますので、途上国側の理解も得られる内容となっていると理解しております。
基本的に、協定を結ぶ場合、相手側、つまり途上国側が期待するのは日本からの投資が入ってくることですよね。 例えばタイやラオス、カンボジア、パプアニューギニア、ミャンマーやモザンビークなど、途上国側の企業が日本に投資を行い、日本で手広く商売をやったところ、法律や制度に不備があるから損をしたじゃないか、ＩＳＤＳを使って日本を訴えるなど考えられないでしょう。事実、今までそのようなことはなかった。
損害と被害条項、これは大きな争点になり、具体的に申し上げますと、パリ合意の中に、適応に関する条項とは異なる独立した条項として損害と被害を入れるかどうか、気候変動、難民保護などに関する新たな組織をつくるかどうかなど、アメリカを中心とする先進国と脆弱国を中心とする途上国が対立し、最終的には、先進国側が損害と被害を独立した条項とすることを認めて、一方で、途上国側も、パリ合意の中に損失と被害条項は責任と賠償
まさにそれも議論の中で出てきた話でありまして、先進国に対して途上国側は、どのような資金の提供をして、あるいはサポートをしたのかというようなことをはっきり見える形で透明性を高めろという意見がある一方で、今度は先進国側から、では、受け手の側がそれをどう生かしたのかということについて透明性の中ではっきり打ち出すべきだというような議論がありました。
○小熊委員 百億ドルを目指して基金を集めたわけですけれども、途上国側からいうと、もっとなきゃいけないんだ、百五十億ドルぐらいなきゃいけないんだという声もありますから、今ほどの答弁のあったとおり、しっかり関係国と連携をして、この使い道や金額についてもしっかりと取り組んでいただきたいんです。 先ほども中国の話が出ました。
そして、この事業につきましては、途上国の開発課題あるいはニーズ、また途上国側からの要望、また過去の研究の裨益効果、こうしたものを総合して実施を決定すると承知をしております。実施につきましては、総合的な考慮の中で検討していくことになると存じます。 ちなみに、二〇一三年、平成二十五年度においては、本研修、実施するのに十分な要望が集まらなかった等の理由によって中止をされていると承知をしております。
昨日まで開かれたユネスコ世界会議の議論、私は新聞報道でしかまだ接しておりませんけれども、その中では、途上国側から、そういうＥＳＤ、持続可能な開発のための教育も進めたいんだけれども、資金面もなかなか大変だ、こういう率直な話も、表明もあったと承知をしております。
これは、我が国の優れた科学技術と経済開発援助、ＯＤＡとの連携によってアジア等の開発途上国とこうした地球規模課題の分野において国際共同研究を推進するということで、文科省と外務省、ＪＩＣＡが連携をした上で、日本の国内の研究者、日本側の研究者、研究機関を文部科学省、ＪＳＴが支援するとともに、海外の途上国側研究機関の研究者をＪＩＣＡのスキームを通じて支援する、その双方が国際共同研究という形で進めていくという